利用規約

最終更新日: 2026年4月16日

第1条(適用)

本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、西村駿之介(個人事業)(以下「当社」といいます。)が提供する傭車契約管理サービス(以下「本サービス」といいます。)の利用に関する条件を、本サービスを利用するすべてのユーザー(以下「ユーザー」といいます。)と当社との間で定めるものです。

ユーザーは、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。本サービスの利用をもって、ユーザーは本規約のすべての条項に同意したものとみなされます。

第2条(定義)

本規約において、以下の用語は次の意味を有するものとします。

  1. 「本サービス」とは、当社が「傭車契約管理」の名称で提供する、傭車先との運送委託契約書の作成・送付・締結管理を行うクラウド型Webアプリケーション及びこれに付随する一切のサービスをいいます。
  2. 「ユーザー」とは、本規約に同意のうえ、本サービスのアカウントを作成した個人又は法人をいいます。
  3. 「傭車先」とは、ユーザーが本サービスに登録する運送委託先の事業者をいいます。
  4. 「契約書データ」とは、本サービスを通じて生成、送付、管理される契約書の内容及び関連データをいいます。
  5. 「プラン」とは、当社が定める本サービスの利用区分をいいます。

第3条(サービスの目的)

本サービスは、中小運送会社における傭車先との運送委託契約の電子化を支援し、改正貨物自動車運送事業法に基づく契約書の作成・管理業務を効率化することを目的とします。

本サービスは、契約書の作成支援ツールであり、法律事務を行うものではありません。本サービスが提供するテンプレート、法定記載事項チェック機能その他一切の機能は、参考情報の提供を目的とするものであり、法的助言を構成するものではありません。

第4条(アカウント登録)

  1. ユーザーは、当社所定の方法により、真実かつ正確な情報を提供してアカウント登録を行うものとします。
  2. 登録情報に変更が生じた場合、ユーザーは速やかに当社所定の方法により変更手続を行うものとします。
  3. ユーザーは、自己のアカウントの管理について一切の責任を負うものとし、アカウントを第三者に譲渡、貸与又は共有してはなりません。
  4. アカウントの不正使用又はセキュリティ侵害を発見した場合、ユーザーは直ちに当社に通知するものとします。
  5. 当社は、以下のいずれかに該当する場合、アカウント登録を拒否し、又は登録を取り消すことができます。
    • 登録情報に虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
    • 過去に本規約に違反したことがある場合
    • その他、当社が登録を適当でないと合理的に判断した場合

第5条(利用料金及び支払い)

  1. 本サービスの利用料金は、当社が本サービス上に掲示するプラン及び料金表に従うものとします。
  2. 有料プランの利用料金の支払いは、Stripe Inc.が提供する決済サービス(以下「Stripe」といいます。)を通じて行うものとします。
  3. 有料プランの利用料金は、契約期間の開始日に課金され、以後、契約期間の更新日に自動的に課金されるものとします。
  4. ユーザーが支払いを遅滞した場合、当社はユーザーへの事前の通知をもって、本サービスの利用を制限することができます。
  5. ユーザーが利用料金の支払いを遅滞した場合、ユーザーは当社に対し、支払期日の翌日から支払済みに至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
  6. 当社は、30日前までにユーザーに通知することにより、利用料金を変更できるものとします。変更後の料金は次回更新日から適用されます。
  7. 既にお支払いいただいた利用料金は、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、返金いたしません。

第6条(禁止事項)

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

  1. 法令又は本規約に違反する行為
  2. 公序良俗に反する行為
  3. 本サービスの運営を妨害し、又はそのおそれのある行為
  4. 他のユーザーのデータへの不正アクセス又はアクセスの試み
  5. 本サービスのシステムに対する不正アクセス、クラッキング、スクレイピング又はこれらに類する行為
  6. 本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブル
  7. 本サービスを利用した第三者への迷惑行為又はスパム行為
  8. 当社又は第三者の知的財産権、プライバシー権その他の権利を侵害する行為
  9. 本サービスのアカウントの第三者への譲渡、貸与又は売買
  10. その他、当社が合理的に不適切と判断する行為

第7条(知的財産権)

  1. 本サービスに関する著作権、特許権、商標権その他一切の知的財産権は、当社又は正当な権利者に帰属します。
  2. ユーザーが本サービスを利用して作成した契約書データの内容に関する権利はユーザーに帰属します。ただし、当社は本サービスの提供に必要な範囲で当該データを利用できるものとします。なお、当社は、個人を特定できない形で匿名化又は統計処理した情報を、本サービスの改善及び新機能の開発の目的に限り利用することがあります。
  3. 本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社の知的財産権の譲渡又はライセンスを意味するものではありません。

第8条(免責事項)

  1. 当社は、本サービスの完全性、正確性、確実性、適法性、特定目的への適合性、セキュリティに関する欠陥の不存在その他一切について、明示又は黙示を問わず保証しません。
  2. 本サービスが提供する契約書テンプレート、法定記載事項チェック機能その他一切の機能は、法的助言を構成するものではありません。契約書の内容の適法性、妥当性及び有効性に関する最終的な判断は、ユーザーの責任において行ってください。必要に応じて、弁護士、行政書士その他の専門家にご相談ください。
  3. 当社は、本サービスの利用又は利用不能により生じたユーザー又は第三者の損害について、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
  4. 当社は、天災地変、戦争、暴動、法令の改廃、政府機関の行為、通信回線の障害、ハッキング、コンピュータウイルスの侵入その他の不可抗力による本サービスの中断又は停止について、一切の責任を負いません。
  5. 本サービスは、他のウェブサイトやサービスへのリンクを含む場合がありますが、当社はリンク先のウェブサイトやサービスの内容、利用等について一切の責任を負いません。

第9条(サービスの変更・中断・終了)

  1. 当社は、ユーザーに事前に通知することにより、本サービスの内容を変更し、又は機能を追加・削除することができます。
  2. 当社は、以下のいずれかに該当する場合、ユーザーへの事前通知なく、本サービスの全部又は一部の提供を一時的に中断することができます。
    • 本サービスのシステムの保守・点検を行う場合
    • 火災、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
    • その他、当社が中断が必要と合理的に判断した場合
  3. 本サービスの一部機能(メール送信機能を含みますがこれに限りません)は、段階的に提供される場合があります。未提供の機能については、当社は合理的な代替手段(承諾URLの手動共有等)の案内に努めるものとします。機能の提供開始時期については、当社から別途お知らせします。
  4. 当社は、90日前までにユーザーに通知することにより、本サービスの全部を終了することができます。この場合、当社はユーザーに対し、サービス終了日の30日前までに、契約書データのエクスポート手段(PDF形式及びCSV形式)を提供します。ユーザーは、電子帳簿保存法その他の法令に基づくデータ保存義務を自己の責任で果たすため、サービス終了前にデータをエクスポートしてください。

第10条(解約)

  1. ユーザーは、当社所定の手続により、いつでもアカウントを解約し、本サービスの利用を終了することができます。
  2. 解約後、当社はユーザーのデータを当社のプライバシーポリシーに従い一定期間保管した後、削除します。
  3. 有料プランの契約期間中に解約した場合、残期間の利用料金の返金は行いません。ただし、解約日から契約期間の満了日まで引き続き本サービスを利用することができます。
  4. 当社は、ユーザーが以下のいずれかに該当する場合、事前の催告なく直ちにユーザーのアカウントを停止又は削除し、本サービスの利用を終了させることができます。
    • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
    • 支払いの遅滞が30日以上継続した場合
    • その他、当社がユーザーによる本サービスの利用の継続を適当でないと合理的に判断した場合

第11条(損害賠償の制限)

  1. 当社がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合、その賠償額は、当該損害の発生した月の前月から遡って12か月間にユーザーが当社に支払った利用料金の合計額を上限とします。
  2. 当社は、いかなる場合も、間接損害、特別損害、偶発的損害、結果的損害、逸失利益又はデータの喪失について責任を負いません。
  3. 本条の規定は、当社の故意又は重大な過失による損害については適用しません。

第12条(秘密保持)

ユーザー及び当社は、本サービスの利用に関連して知り得た相手方の秘密情報(技術上、営業上その他の情報を含みます。)を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示又は漏洩してはなりません。ただし、以下のいずれかに該当する情報を除きます。

  • 開示の時点で既に公知であった情報
  • 開示後に、受領者の責めに帰すべき事由によらず公知となった情報
  • 開示の時点で、受領者が既に適法に保有していた情報
  • 法令に基づき開示が要求された情報

本条の秘密保持義務は、本サービスの利用終了後も3年間存続するものとします。

第12条の2(個人情報の取扱い)

ユーザーの個人情報の取扱いについては、当社が別途定めるプライバシーポリシー(/privacy)に従うものとします。ユーザーは、本サービスの利用にあたり、プライバシーポリシーの内容に同意するものとします。

第13条(反社会的勢力の排除)

ユーザー及び当社は、現在及び将来にわたり、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」といいます。)に該当しないこと、及び反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないことを表明し、保証するものとします。

第14条(規約の変更)

  1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合、ユーザーの同意を得ることなく本規約を変更できるものとします。
    • 本規約の変更がユーザーの一般の利益に適合するとき
    • 本規約の変更が契約をした目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
  2. 当社は、本規約を変更する場合、変更後の本規約の効力発生日の30日前までに、ユーザーに対し変更内容を通知するものとします。

第15条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの条項及び一部が無効又は執行不能と判断された条項の残りの部分は、引き続き完全な効力を有するものとします。

第16条(準拠法及び管轄)

  1. 本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
  2. 本規約に関する一切の紛争については、岡山地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第17条(特定商取引法に基づく表示)

特定商取引法に基づく表示については、こちらをご覧ください。

制定日: 2026年4月4日